一関市議会 2017-02-21
第60回定例会 平成29年 2月（第1号 2月21日）
第60回定例会 平成29年 2月（第1号 2月21日）
第６０回
一関市議会定例会議事日程 第１号
平成２９年２月２１日 午前10時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 報告第 １号 職員による
自動車事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報
告について
日程第４
施政方針の表明について
日程第５
教育行政方針の表明について
日程第６ 議案第 ２号 一関市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
日程第７ 議案第 ３号 一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
日程第８ 議案第 ４号 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第９ 議案第 ５号
一関市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
日程第10 議案第 ６号
一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について
日程第11 議案第 ７号 平成29年度一関市
一般会計予算日程第12 議案第 ８号 平成29年度一関市
国民健康保険特別会計予算
日程第13 議案第 ９号 平成29年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第14 議案第 10号 平成29年度一関市
介護サービス事業特別会計予算
日程第15 議案第 11号 平成29年度一関市
都市施設等管理特別会計予算
日程第16 議案第 12号 平成29年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算
日程第17 議案第 13号 平成29年度一関市
市営バス事業特別会計予算
日程第18 議案第 14号 平成29年度一関市
下水道事業特別会計予算
日程第19 議案第 15号 平成29年度一関市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第20 議案第 16号 平成29年度一関市
浄化槽事業特別会計予算
日程第21 議案第 17号 平成29年度一関市
物品調達特別会計予算
日程第22 議案第 18号 平成29年度一関市
水道事業会計予算
日程第23 議案第 19号 平成29年度一関市
工業用水道事業会計予算
日程第24 議案第 20号 平成29年度一関市
病院事業会計予算
日程第25 議案第 １号 一関市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
日程第26 議案第 21号 岩手県及び宮城県の境界にわたる市の
境界変更について
日程第27 議案第 22号 市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議について
日程第28 議案第 23号 字の区域の変更について
日程第29 議案第 24号 市道路線の廃止、変更及び認定について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（２９名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
４番 小 岩 寿 一 君 ５番 岩 渕 優 君
６番 及 川 忠 之 君 ７番 那 須 茂一郎 君
８番 佐 藤 浩 君 ９番 勝 浦 伸 行 君
１０番 沼 倉 憲 二 君 １１番 菊 地 善 孝 君
１２番 藤 野 秋 男 君 １３番 橋 本 周 一 君
１４番 千 葉 信 吉 君 １５番 金 野 盛 志 君
１６番 岩 渕 善 朗 君 １７番 千 葉 幸 男 君
１８番 小野寺 道 雄 君 １９番 武 田 ユキ子 君
２０番 千 田 恭 平 君 ２１番 石 山 健 君
２２番 岩 渕 一 司 君 ２３番 槻 山 隆 君
２４番 佐 藤 弘 征 君 ２５番 佐々木 清 志 君
２６番 菅 原 啓 祐 君 ２７番 千 葉 満 君
２８番 小 山 雄 幸 君 ２９番 佐 藤 雅 子 君
３０番 千 葉 大 作 君
欠 席 議 員（１名）
３番 佐々木 賢 治 君
職務のため出席した
事務局員
事務局長 苫米地 吉 見
事務局次長 橋 本 雅 郎
局長補佐 細 川 了 子
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 長 田 仁 君
市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 佐 藤 善 仁 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 高 橋 一 秋 君
建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 佐 藤 哲 郎 君
大東支所長 及 川 光 正 君
千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君
室根支所長 三 浦 精 己 君
川崎支所長 小 島 夏 樹 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 千 葉 隆 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君
総務部次長 鈴 木 伸 一 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 中 川 文 志 君
監査委員 沼 倉 弘 治 君
監査委員事務局長
藤 倉 明 美 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長
永 井 正 博 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（
千葉大作君） ただいまの
出席議員は29名です。
定足数に達しておりますので、平成29年２月14日一関市告示第22号をもって招集の、第60回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
佐々木賢治君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
受理した案件は、市長提案25件です。
次に、市長から平成29年度
施政方針の表明の申し出がありました。
次に、
教育委員会委員長から平成29年度
教育行政方針の表明の申し出がありました。
次に、橋本周一君ほか20名の諸君より一般質問の通告があり、市長、
教育委員会委員長、
選挙管理委員会委員長、
代表監査委員に回付いたしました。
次に、
沼倉監査委員ほか２名から提出の
監査報告書６件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、
議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、先の定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、狐禅寺の
自然環境を守る
会共同代表、伊藤慶助氏ほか３名より、
狐禅寺地区への
廃棄物処理施設の建設反対についての陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、市長及び
教育委員会委員長に対し、平成28年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（
千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の
議事日程第１号により進めます。
○議長（
千葉大作君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を４名とし、
会議規則第88条の規定により、議長において、
11番 菊 地 善 孝 君
12番 藤 野 秋 男 君
19番 武 田 ユキ子 君
20番 千 田 恭 平 君
を指名します。
○議長（
千葉大作君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月16日までの24日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月16日までの24日間と決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第３、報告第１号、職員による
自動車事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告についてを議題とします。
直ちに報告を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 報告第１号、職員による
自動車事故に係る
損害賠償に関する
専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、職員が公務中に起こした
物損事故２件に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので、報告するものであります。
なお、
総務部長及び
川崎支所長からそれぞれ
補足説明させます。
○議長（
千葉大作君）
佐藤総務部長。
○
総務部長（佐藤善仁君） 私からは、
総務部所管の
専決処分の報告について、
補足説明を申し上げます。
別紙専決処分書の１ページをごらん願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成28年11月28日午後６時24分ごろ、
山目字泥田地内において、
総務部職員課の職員が公用車で国道342号を走行中、左側の
店舗駐車場から進入してきた
相手方車両の右側部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。
４の市の
過失割合は15％で、１の
損害賠償の額は１万6,264円であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
また、公用車の修繕料につきましては37万3,000円ほどであります。
相手方につきましては２に記載のとおりであり、
専決処分の日は平成29年１月31日であります。
このたびの事故につきましては、片側２車線、上下４車線の道路で、時間帯的にも交通量が多く混雑していた状況の中で発生いたしました。
相手方車両が道路沿いの
店舗駐車場から
中央分離帯の間を通り抜けて
反対側方向へ横断しようと進入してきたところに衝突したものであります。
回避しがたい状況ではありましたが、事故を起こさないということはもとより、事故に巻きこまれないという点についても今後の教訓とするよう職員へ指示したところであり、なお一層の注意を払い、
安全運転に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
小島川崎支所長。
○
川崎支所長（小島夏樹君） 私からは、
川崎支所所管の
専決処分の報告について、
補足説明を申し上げます。
別紙専決処分書の２ページをお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成29年１月17日午後２時15分ごろ、
川崎支所の駐車場において、
川崎支所市民課の職員が公用車を後退させた際、後方を十分確認しなかったため、駐車していた
相手方車両の
フロント右側部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。
４の
過失割合は100％で、１の
損害賠償の額は７万3,008円であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
また、公用車は損傷がありませんでした。
相手方につきましては２に記載のとおりであり、
専決処分の日は平成29年２月２日であります。
今回の事故につきましては、職員の不注意が事故につながったものであり、再発防止のため、他の職員を含め、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うなど
安全運転を徹底するよう改めて指示したところであります。
以上であります。
よろしくお願いします。
○議長（
千葉大作君） 報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上で、報告を終わります。
○議長（
千葉大作君） 日程第４、
施政方針の表明について、この際、これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 本日ここに、第60回
一関市議会定例会が開催されるに当たり、提案をいたしました議案などの説明に先立ち、今後の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。
まず、初めに、我が国の経済状況は、
少子高齢化や
潜在成長力の低迷といった構造要因も背景として、力強さを欠いている状況でございます。
県内においても、景気の見通しについては、やや厳しい見方が広がっております。
このような中、政府は、民需主導の持続的な成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を打ち出し、経済の好循環の強化を図ることとしております。
この
経済対策を初めとする国の施策により、首都圏などの特定の地域だけでなく、当地方における景気の明るさが広がることを期待しているところであります。
平成29年度予算案を初めとする今議会に提案する議案は、
総合計画の将来像に掲げた「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」、この実現に向けた
取り組みや多様な
市民ニーズに的確に対応していくため、各施策の体系的かつ効果的な展開を進めていくためのものであります。
私は、市長就任以来、中東北の
拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、厳しい財政状況の中ではありましたが、可能な限り積極的な
予算編成をして、
子育て世代への支援拡充や
教育環境の整備、雇用対策への
取り組みなどの施策を展開してまいりました。
平成29年度予算につきましては、資源・
エネルギー循環型の
まちづくりへの
取り組み、まち・ひと・しごとの創生への
取り組み、そして、
東日本大震災からの
復旧復興への
取り組みを重視するとともに、直面する課題や多様な
市民ニーズに的確に対応していくことを念頭に
予算編成を行ったところであり、その総額を645億4,600万円、「世界を観る眼で一関を拓く未来への
かけ橋予算」としたところであります。
私は、将来に向けた
まちづくりについて、ＩＬＣが基軸であるとさまざまな場面で申し上げてまいりました。
ＩＬＣの実現に向けては、ＩＬＣの意義と価値や産業、教育、文化などの分野における地域への波及効果について、私自身、広く市民の皆さんに理解を深めていただくよう、講演会などを通じお話をしてまいりました。
ＩＬＣは、東北、そして日本の未来を大きく変える可能性を秘めた夢のある
プロジェクトであると同時に、日本が国際貢献できる数少ない
プロジェクトであることから、政府に対して日本としての決断の機を逃さず、内外に向けて早期に誘致を表明するよう要望してまいります。
また、
ＩＬＣ実現に向け一層の普及啓発に取り組むとともに、地元の熱意を国内外に広く情報発信してまいります。
ＩＬＣが実現することにより、この地域は
科学技術分野において世界をリードする最先端の研究が行われる地域となります。
そのため、地域の将来像を描きながら、長期的な視点に立って、世界中から訪れる研究者が安心して研究できる
受け入れ環境の整備に向けた検討を進めてまいります。
英語や科学技術、ロボット、ＩＣＴなど、
一関ならではの特色を生かした教育で、みずからの未来と可能性を切り開き、一関で、日本で、世界で活躍できる人材の輩出を目指し、国際化、
グローバル人材の育成に向けた
取り組みを進めてまいります。
そのためにも、市民の皆様のご理解とご協力をいただいて、ＩＬＣの誘致実現に全力で取り組んでまいります。
ＩＬＣを基軸とした
まちづくりとあわせ、資源や
エネルギーが循環するまち、いわゆる
エネルギーの地産地消を目指した
取り組みを進めていかなければなりません。
資源・
エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、
まちづくりの方向性として掲げた「いかす・つくる・つなぐ、資源・
エネルギー好循環のまち、いちのせき」、この実現に向け、廃棄物の資源化と新
エネルギーの活用を促進してまいります。
当市は、昨年、岩手県で初めて
バイオマス産業都市として選定されたところであり、市内の
バイオマス資源エネルギーによる
循環型社会の構築に向け、さまざまな分野からの意見を伺いながら、
バイオマス産業都市構想の具体的な
取り組みを推進してまいります。
また、当市から、
使用済み小型家電の回収金属で
東京オリンピックのメダルをと
関係機関に提案をしてきたところでございますが、昨年11月、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、当市の提案の趣旨を踏まえ、国民参加型の
プロジェクトとして取り組むことを正式決定したところでございます。
これを機に
環境意識の高揚を図り、
小型家電リサイクルや
資源集団回収事業などの活動を市民運動として展開するとともに、廃棄物の減量や資源化に向けた
取り組みを一層推進してまいります。
一関・平泉を中心としたこのエリアの
地域資源を生かした
プロジェクトも、
まちづくりの大きな柱となってまいります。
平成23年、平泉の
文化遺産が世界遺産に登録されました。
そして、平成25年には和食が
ユネスコ無形文化遺産に登録になり、その中で、当市の
もち文化が地方に伝わる食文化として大きく取り上げられたところであります。
また、昨年11月には
照井堰用水が
世界かんがい施設遺産に登録され、さらには、当地方の
もち食文化が農林水産省の食と農の景勝地に認定されました。
これらは、先人たちが大切に守り伝えてきた地域の財産であります。
この財産をしっかりと受け継ぎ、そして確実に後世へ伝えていかなければなりません。
さらに、現在、このエリアでは、平泉の
文化遺産の拡張登録に向けた
取り組みや
世界農業遺産の認定を目指した活動が進められており、また、
観光農業公園構想の導入の可能性についても検討に着手をしているところであります。
一関・平泉というこの極めてコンパクトなエリアで世界に誇れる多くの
プロジェクトが動き出すことになります。
これらの
プロジェクトを着実に進めていくためには、観光や農業という単独のくくりではなく、第１次産業、第２次産業、第３次産業の多様な
関係機関との連携、そして
市民レベルでの参画が重要でございます。
こうした
地域資源を生かしつつ、
人口減少社会の中で
地域経済を維持し、所得向上や雇用創出を図るためには、
観光地域づくりをマネジメントする組織が不可欠でございます。
このため、平泉町とともに検討を進めてまいります。
それでは、平成29年度に最優先で取り組む施策として、次の２点について申し上げます。
まず、１つ目は、まち・ひと・しごとの創生、いわゆる
人口減少社会への対応でございます。
人口減少社会の中にあって、市民一人一人が夢や希望を持ち、豊かな生活を安心して営むことができるまちを形成し、
地域社会を担う個性豊かで多様な人材となる「ひと」を確保し、さらには地域における魅力ある多様な「しごと」の創出を一体的に推進していくことが重要であり、それが
人口減少の抑制につながるものと考えております。
平成28年の
人口移動報告によると、東京圏の一極集中に歯どめがかかっておらず、地方では若者の流出をいかに抑制していくかという大きな課題が依然として解消されない状況となっております。
当市においても、進学や就職を機に若者が地元から離れる傾向が続いていることから、若者の地元定着を一層図っていくため、
地場産業の成長をサポートし、若い世代の雇用の受け皿を確保していくことが不可欠であり、雇用の大きな受け皿となる仙台圏も視野に入れた大きな枠組みでの雇用の場の確保や起業、創業の支援、さらには、移住定住の促進に取り組んでまいります。
当市の
人口減少の大きな要因は、出生数が死亡数を大きく下回る自然減であります。
全国で昨年の
年間出生数が
統計調査開始以降初めて100万人を下回ったと推計されており、全国的にも少子化が一層進んでおります。
私は、これまでも、各分野が点ではなく線でつながるよう
子育て支援に重点的に取り組んでまいりました。
今後も若い世代の結婚、出産、子育てという人生の最も大切な場面をきめ細かに支援する一連の
取り組みを強化し、切れ目のない支援をしてまいります。
さらには、
高齢化社会への対応も重要でございます。
地域包括ケアシステムの構築とともに、
健康長寿への
取り組みは極めて重要であると考えております。
健康づくりは
地域づくりそのものであり、今後も
健康長寿への
取り組みを進めてまいります。
また、高齢化が進行する中、あらゆる分野において、高齢者を意識した施策の展開が必要であると考えております。
人口減少社会にあって、高齢者は新たな担い手としても期待されておりますので、高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと自分らしく
日常生活を送ることができるよう、高齢者の生活を支える施策を展開してまいります。
最優先で取り組む施策の２つ目でございます。
東日本大震災からの
復旧復興でございます。
東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う
放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、
側溝土砂の除去など、市民の安全安心に向けた対策に引き続き取り組んでまいります。
農林産物については、汚染された牧草などの一時保管と処分を進めるとともに、今後も産地再生に向け生産農家の
取り組みを継続的に支援してまいります。
また、牧草以外の
農林業系汚染廃棄物については、一時
保管施設での
安全管理を継続するとともに、ほだ木や落葉層については、焼却によらない処理を含め適切に対応してまいります。
側溝土砂については、自治会などの協力を得ながら、適切な管理に努めてまいります。
なお、国に対して、
最終処分に向けた方法を明らかにするよう申し入れをしているところであり、早期解決に結びつくよう努力をしてまいります。
東京電力に対する
損害賠償請求については、引き続き原因者としての誠実で早急な対応を求めてまいります。
東日本大震災から、間もなく６年の歳月がたとうとしております。
私は、
沿岸津波被災地との
日常生活や経済面での交流を震災前にも増して活発にするためには、当市と陸前高田市を結ぶ国道343号及び当市と宮城県気仙沼市を結ぶ国道284号、いわゆる横串道路となる路線の整備が重要であると認識しております。
中でも国道343号については、新笹ノ
田トンネル整備促進期成同盟会と連携して、新しいトンネルの実現に向け強力に取り組んでまいります。
沿岸津波被災地では、今もなお多くの課題を抱えており、今後とも近いところが助ける「近助」の精神のもと、
職員派遣などを中心とする後方支援を継続してまいります。
次に、平成29年度の重点施策である中東北の
拠点都市一関の形成に向けた
取り組みについて、
総合計画の
まちづくりの目標に沿って申し上げます。
まず、１つ目の目標は、
地域資源を磨き生かせる魅力あるまちについてでございます。
農林業の振興については、
農業所得の向上に向け、農畜産物の高
付加価値化や地産外商の
取り組みによる販路拡大などに努めるほか、
集落営農組織の育成や農地の集積を図り、当市の
基幹産業である農業の振興と
農村地域のコミュニティーを維持、発展させる
取り組みを進めます。
また、地域の林業振興や森林資源の活用を図ってまいります。
工業の振興及び企業の育成については、地域企業の品質管理能力の向上を図り、質の高いものづくりを支援するほか、企業誘致とあわせ事業誘致に積極的に取り組むとともに、新産業、新技術の創出支援や農商工連携などの支援に努めてまいります。
商業の振興については、事業資金の利子補給や保証料補給、経営診断や運営相談の充実など、工業分野も含めて、中小企業の経営合理化、効率化を促進いたします。
また、空き店舗への入居支援、イベント開催などにより、商店街の活性化を図ってまいります。
雇用・就労支援については、若者の地元企業への定着にしっかりと取り組んでいくとともに、女性や若者の起業支援、就業支援に努めてまいります。
また、地元企業の人材確保と学生やＵＩＪターン就職希望者などへの支援を促進してまいります。
観光の振興については、全国ご当地もちサミット、一関・平泉バルーンフェスティバルや全国地ビールフェスティバルなど、全国的に知名度が高まってきているこれらイベントを継続して実施するほか、平成29年度において、当市を会場に開催される全国ハーブサミットなど、さまざまなイベントを通じて当市の観光情報を全国に発信いたします。
また、仙台圏における観光キャンペーン等に取り組んでまいります。
２つ目の目標は、みんなが交流して地域が賑わう活力あるまちについてであります。
道路の整備については、世界
文化遺産の平泉、西の厳美渓、栗駒山、東の猊鼻渓、室根山など、魅力ある拠点をつなぐ交通ネットワークづくりに取り組んでまいります。
また、災害に強い道路ネットワークの構築のため、国県道の道路網の強化を促進するとともに市道の整備を推進するなど、安全安心で快適に利用できる道路環境の整備を推進いたします。
公共交通については、平成29年４月から市営バスなどの料金を統一するとともに、デマンド型乗合タクシーの運行の継続と新たな地区への導入の話し合いを進め、市民生活の足を確保してまいります。
移住定住の促進については、住宅取得補助金や空き家バンクなどにより、市外から人を呼び込み、新たな人材を地域で受け入れるための環境整備に取り組んでまいります。
結婚支援については、隣接市町と連携しながら、男女の出会いの場の提供や結婚活動の支援に継続して取り組んでまいります。
３つ目の目標は、みずから輝きながら次代の担い手を応援するまちについてであります。
子育て支援については、妊娠期から子育て期までの
子育て世代の身近な相談窓口として、新たに
子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーターによる相談支援を実施するなど、きめ細かな支援を提供いたします。
少子化が進む一方で、保育所などの利用ニーズが高まっていることから、家庭的保育事業の拡充などにより保育の需要に応じた利用定員の確保を図るとともに、保育士確保に係る助成や保育士等人材バンクの活用などにより保育人材の確保を図るほか、新たに公立幼稚園で預かり保育を実施するなど、待機児童の解消を図ってまいります。
また、小学生が放課後に安全に活動できる居場所を確保するため、放課後児童クラブの整備を進めてまいります。
教育については、教育に関する大綱に掲げる「学びを広げ、人と地域が共に育ち、一関の未来を創る」という基本目標の実現に向けて、教育委員会と連携して教育の振興を図ってまいります。
学校施設の整備につきましては、統合千厩小学校の校舎、屋内運動場などを建設するほか、東山小学校の新校舎建設に向けた
取り組みを進めてまいります。
社会教育につきましては、生涯の各時期に応じた学びの環境づくりや家庭教育の支援を行うとともに、子供たちの学びを社会全体で支援する
取り組みを推進いたします。
地域協働体による市民センターの管理運営が円滑に進むよう、指定管理者に対する社会教育事業に関する研修や指導、助言体制を充実させてまいります。
文化芸術の振興については、多様で活発な文化芸術活動を促進するとともに、多くの市民が優れた芸術に触れる機会の充実を図ってまいります。
スポーツ振興については、スポーツ教室などを開催し、市民の
健康づくりを推進するとともに、清田テニスコートの全面改修など環境整備や施設利用者の利便性の向上に努めてまいります。
また、各種大会や講習会などの開催により競技力の向上を支援してまいります。
世界
文化遺産平泉と連携した地域づくりについては、地域住民との協働により遺跡、景観の保全に努めながら、骨寺村荘園遺跡の発掘調査や文献研究を継続して実施するとともに、県、関係市町と連携して拡張登録の実現に向けた
取り組みを進めてまいります。
４つ目の目標は、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについてであります。
環境対策については、新たに太陽熱や地中熱利用設備の設置を支援するなど、新
エネルギー、省
エネルギーの
取り組みを推進し、低炭素社会の実現に向けた意識啓発に努めます。
また、空き家の適正管理、利活用などの対策を進めてまいります。
公園の整備については、遊具の安全点検や更新を行うとともに、赤荻地区への整備を進めてまいります。
水道事業については、簡易水道事業と水道事業を統合するとともに、各地域の水道料金を統一いたします。
また、老朽管の更新や漏水調査により有収率の向上を図るなど、水道水の安定供給に努めてまいります。
汚水処理については、公共下水道の管路整備を進めるとともに、浄化槽設置の支援を拡充し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上に努めます。
また、水洗化率の向上や使用料収入の確保に向けて、下水道などの未接続世帯に対し早期の接続を促進いたします。
あわせて、施設の長寿命化に向けた維持管理にも努めてまいります。
５つ目の目標は、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについてであります。
市民の
健康づくりについては、生涯を通じて市民一人一人が、みずから
健康づくりに取り組むことができるよう、生活習慣病予防や介護予防、重症化予防を含めた
健康づくり、こころの
健康づくりを推進いたします。
地域医療については、医療・介護分野における人材の確保のため、医師修学資金貸付事業を継続するとともに、国保藤沢病院と市内県立病院などが取り組む総合診療医の養成事業を支援し、地域基幹病院などの負担軽減を図ってまいります。
また、医療介護従事者修学資金貸付事業、それから、介護人材確保奨学金補助事業などにより、人材の確保、育成、定着支援を推進してまいります。
あわせて、医療機関の適切な受診のあり方の周知に努めるとともに、医療機関と連携し、地域医療体制の充実に努めてまいります。
高齢者の支援につきましては、地域包括ケア体制の構築が必要であり、医療と介護の連携強化や高齢者世帯の見守り、相談支援体制の充実を図ってまいります。
介護保険制度の改正に伴い、平成29年度から介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へ移行することから、地域が一体となって要介護・要支援者を支える地域づくり、地域の実情に応じた介護予防活動を推進するとともに、認知症高齢者などの見守り体制の充実を図ってまいります。
また、高齢者の居場所づくりに引き続き取り組むとともに、シニア活動プラザの利用を促進し、社会参加や社会貢献活動を積極的に促進いたします。
障がいのある方々の支援については、自立と社会参加を目指して、基幹相談支援センターを中核とした相談支援体制の充実を図りながら、障がい者福祉を推進してまいります。
国民健康保険については、引き続き厳しい事業運営が見込まれておりますが、特定健康診査の推進などにより健康の増進と運営の安定化に努めてまいります。
防災の
まちづくりについては、平成29年度はカスリン台風から70年目となることから、一層の防災意識の啓発に努めるとともに、大規模災害に備えた訓練の実施や自主防災組織に対するリーダー育成などの支援、自主防災組織間の連携強化を促進して、地域防災力の向上を図ってまいります。
また、防災行政情報システムやＦＭあすもなどにより、災害時の迅速な情報提供に努めてまいります。
避難行動要支援者に対する避難支援や見守り活動なども引き続き促進してまいります。
治水対策については、一関遊水地事業を初めとする治水事業を促進いたします。
また、土砂災害の警戒が必要な危険箇所の点検を実施するとともに、土砂災害警戒区域などの情報や警戒避難体制の周知を図ってまいります。
交通安全及び防犯については、地域が取り組む交通安全・防犯パトロール活動を支援いたします。
また、被害が急増している特殊詐欺の被害防止に向け機器購入に対する助成をしてまいります。
以上、重点施策の中から主なものを申し上げました。
次に、市政運営の基本である協働の
まちづくりについて申し上げます。
協働の
まちづくりは、地域の将来を築いていくために欠かせない仕組みでございます。
その仕組みを動かしていくのは人でございます。
協働の
まちづくりがより深く根づくよう各地域、各分野でリーダーとなる人財を発掘し、育てることに力を注いでいくことが何よりも重要であると認識しております。
市民が
まちづくりの当事者としての意識を持って市政に参画するよう、市民との協働を基本として市政運営に当たってまいりたいと思います。
また、各施策に取り組んでいくためには、その裏づけとなる財政の健全性の確保が必要でございます。
当市の財政見通しでは、今後も厳しい財政状況が見込まれております。
このため、引き続き市民起点に立った質の高い行政サービスの提供ができるよう、一層の行政改革を進めてまいります。
また、公共施設等総合管理計画に基づき、具体的な施設保有のあり方について検討を進めてまいります。
まちづくりは一つの自治体のみで成し得るものではなく、関係する自治体と協力、連携しながら進めることにより、より効果的なものにすることが可能となります。
地域課題の解決のためには、同じ通勤・通学エリア、同じ医療圏、同じ文化圏など共通するエリア内での連携が重要であるとの認識のもと、宮城県栗原市、登米市、そして平泉町との連携に取り組んでいるところであります。
これまで就労支援、あるいは介護人材の確保のためのトップセミナー、あるいは男女の出会いの場の創出などの事業を実施してまいりました。
私は、県境を越えて、より大きな枠組みでのダイナミックな連携が不可欠だと考えております。
目指すべきところは、人や物の流れを生む圏域づくりを進めていくことであり、それが中東北の拠点都市の形成に向けた
取り組みであります。
その目標が現実味を帯びてきているところであります。
今後、この連携をより充実させてまいりたいと考えております。
私は、市長就任以来、移動市長室などにより、市民の皆さんの声を直接伺う機会を設けてきたところでありますが、さらに、高校生との意見交換会や子ども議会の開催などを通じて、若者の市政への関心を高め、市政への参画を進めてまいりたいと考えております。
また、行政に対する市民の満足度を高めることを基本とし、行政サービスの品質の向上に向け職員と一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
私にとって20年来の念願でもあるＩＬＣが、いよいよ現実のものになろうとしております。
現在、文部科学省が設置した有識者会議において、日本誘致に向けた諸課題の検証が行われているところでございますが、平成29年度末までに検証結果の最終報告が取りまとめられ、この報告を受けて政府が日本誘致の判断を行うこととされております。
このように、政府判断までのこの１年は、ＩＬＣの実現に向けてまさしく正念場であり、非常に重要な１年になると認識をしております。
この地方には、平泉の
文化遺産という世界の財産があります。
世界かんがい施設遺産、あるいは世界に誇れる
もち食文化があります。
そして、
世界農業遺産に向けた
取り組みが進んでおり、これに加えてＩＬＣが実現することにより、世界最先端の科学技術の拠点という、もう一つの世界の財産が形成されることになります。
この一関・平泉というエリアの中に数多くの財産が生まれてまいります。
このような、世界の財産が集うまち、そして、その財産を子供たちの未来に残していくための
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私が思い描く一関の姿は、世界の人々から親しみをもたれるまち、世界の人々から信頼されるまちであります。
市民の皆様のご理解とご協力をいただき、だれもが幸せに暮らし希望が持てるまち、そのような一関を目指してまいりたいと願っております。
未来に向けて志と覚悟を持って、積極果敢に挑んでいく決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を心からお願い申し上げます。
以上、今後の市政運営についての所信の一端と
施政方針について申し述べさせていただきました。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（
千葉大作君）
施政方針の表明を終わります。
○議長（
千葉大作君） 日程第５、
教育行政方針の表明について、この際、これを許します。
鈴木
教育委員会委員長。
○
教育委員会委員長（鈴木功君） 第60回市議会定例会の開会に当たり、平成29年度の教育行政施策について申し上げます。
今日の教育を取り巻く環境は多様に変化しており、学校教育においては、
グローバル人材の育成、キャリア教育の推進、子供の状況に応じた特別支援の充実、いじめ防止等の対策、人格形成の基礎を培う幼児教育の振興など、教育の質の向上が求められております。
また、市民の学習意欲の高まりに応じた多様な学習機会の提供や、先人から受け継ぐ文化財を保護し、活用することが求められております。
教育の使命は、
地域社会を担っていく人材の育成であると考えるところであります。
特に、少子化が進む中にあっては、教育の重要性がますます高まっていると認識するところであり、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりを進めることで、地域の発展と文化の向上につなげてまいりたいと考えております。
平成29年度は、平成37年度までを計画期間とする教育振興基本計画の２年目となります。
この計画の目標に掲げた「学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくり」、この実現に向けて、４つの
プロジェクトを重点としながら、計画の着実な推進を図ってまいります。
それでは、４つの重点
プロジェクトから申し上げます。
まず、１つ目は、ことばと読書、ことばの響き、ことばの先人を柱として、子供たちに語彙の豊かさ、ことばの感性、心の豊さを育むことを目指す、ことばを大切にする教育
プロジェクトであります。
ことばと読書については、学校図書館と市立図書館との連携や読書普及員の配置により、児童生徒の読書活動を推進してまいります。
ことばの響きにつきましては、幼稚園等や小学校でことばの時間を設定し、ことばの力を育て、心の豊かさを育んでまいります。
幼児期のことばの時間については、本年度、５つのモデル園で試行した内容に改善を加え、市立の幼稚園、こども園の全園と４つの保育園、合計17園に拡大して実施をしてまいります。
また、小学校においては、俳句、短歌、詩などの美しい言葉や当市ゆかりの先人を取り上げて、独自に作成した「ことばのテキスト『言海』」を使用し、実践指定校６校で音読に
取り組みます。
ことばの先人については、博物館学芸員を学校に訪問させて、ことばを通じて人々に大きく影響を与えた先人を学ぶ授業を行い、郷土を知り、郷土への誇りを育んでまいります。
２つ目は、グローバル化していく現代社会に対応できる人材の育成を目指す
グローバル人材育成
プロジェクトであります。
キャリア教育につきましては、地域に学ぶ、地域が育てるという視点に立って、引き続き中学生社会体験事業に
取り組みます。
さらに、中学生最先端科学体験研修の実施や外国語指導助手を幼稚園、小中学校に派遣し、英語力の向上を図るなど、多様な人とのかかわりを通して創造性やチャレンジ精神、国際理解などグローバル社会の中で求められる力を培ってまいります。
また、多文化共生、多様な価値観を理解する上で土台となる子供たちみずからのアイデンティティーを確立させるため、郷土の先人や歴史・文化を題材にした学習を進めてまいります。
３つ目は、地域とともに歩む学校を目指す学校と地域の協働推進
プロジェクトであります。
学校の情報や活動の様子をホームページで発信するとともに、保護者や地域住民が学校運営に参加する
取り組みなどにより、開かれた学校づくりを進めます。
また、豊富な社会経験を持つ地域の方々に、ゲストティーチャーや学校支援ボランティアとしてご協力をいただき、その経験を学校教育に生かすなど、
地域社会全体で子供たちの健やかな成長を育む
取り組みを進めてまいります。
４つ目は、骨寺村荘園遺跡の世界
文化遺産拡張登録を目指す世界遺産拡張登録推進
プロジェクトであります。
骨寺村荘園遺跡の調査研究を進め、県・関係市町との連携のもと、文化庁に提出する世界遺産拡張登録に向けた推薦書案の作成に
取り組みます。
また、地域住民と協働で重要文化的景観、一関本寺の農村景観の保全活用に取り組むとともに、骨寺村荘園遺跡の理解を深めるための連続講座を開催するなど、世界遺産拡張登録の機運を醸成してまいります。
このほか、学校統合につきましては、平成30年４月の新生千厩小学校の開校及び本寺小学校と厳美小学校、本寺中学校と厳美中学校それぞれの統合に向けて、新千厩小学校の校舎、屋内運動場等を整備するほか、厳美小学校駐車場の拡張など環境整備を行います。
また、花泉地域の統合小学校整備に係る基本構想等の策定や、東山小学校の新校舎建設に向けて実施設計に取り組んでまいります。
幼稚園につきましては、安心して子育てができる環境の整備と待機児童解消の一助として、新たにすべての市立幼稚園で預かり保育を実施いたします。
以上、平成29年度において、特に重点的に取り組む内容ですが、以下、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って、教育行政施策の具体について申し上げます。
１つ目に、社会を生き抜く力を育む学校教育の充実について申し上げます。
確かな学力の育成につきましては、算数・数学を重点教科に位置づけ、学習支援員の配置による指導や、標準学力検査等の結果を分析したリーフレットの作成を通じて、各学校のわかる授業づくりを推進し、児童生徒の学力の向上を図ります。
また、学校が家庭と連携し、児童生徒にしっかりとした家庭学習の習慣が身につくよう、その
取り組みを推進します。
さらに、大学の教授等を講師に、算数・数学の研修会を開催するほか、指導主事や学習指導専門員を学校に派遣して指導を行うことにより、教員の授業力の向上に努めてまいります。
豊かな心の育成につきましては、道徳教育や福祉・ボランティア教育を充実させるとともに、積極的に自然体験、社会体験活動を取り入れます。
また、家庭、ＰＴＡ及び他の教育機関と連携し、あいさつの推進など共通の目標を設定しながら、子供たちの社会性を育んでまいります。
健やかな体の育成につきましては、体育授業を一層充実させていくほか、小学校での休み時間を利用したなわとびやランニング、中学校での運動部活動など、運動の機会をふやす
取り組みを推進します。
また、スポーツ少年団活動と連携しながら、運動能力と体力の向上に努めてまいります。
学校給食につきましては、安全安心な給食の提供に努めるほか、地場産品やもちなどの郷土食の提供、授業における栄養指導などを行い、食育の充実を図ってまいります。
社会の変化に応じた教育については、家庭との連携によりインターネット等の安全利用など、情報モラルが身につくよう指導していくほか、復興教育、主権者教育に取り組んでまいります。
特別支援教育につきましては、幼児期からの就学相談体制の充実を図るとともに、幼稚園には、きめ細かな指導支援員を配置し、集団生活への適応を支援してまいります。
また、全国的な傾向ではありますが、特別な支援を必要とする子供が増加していることを踏まえ、小中学校に配置する学校サポーターを増員し、一人一人に応じた支援の充実を図ります。
学校適応指導につきましては、不登校児童生徒の減少に向け、教育相談員による学校訪問や適応支援教室ＴＡＮＰＯＰＯ広場における学習支援活動、適応支援相談員による相談活動等を通じ、一人一人の状況に応じて、きめ細かに対応してまいります。
いじめへの対応につきましては、各学校のいじめ防止基本方針に基づいた組織的な対応により、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めるとともに、一関市いじめ問題対策連絡協議会の開催などを通じて、
関係機関との情報共有や連携強化を図ってまいります。
幼稚園につきましては、引き続き小学校と密接に連携し就学前教育の充実を図るほか、低所得者層への教材費等の補足給付により、
子育て世代を支援してまいります。
このほか、幼稚園児数が減少傾向にあることから、こども園化など幼稚園の配置のあり方を検討してまいります。
学校安全につきましては、放射能汚染対策として、引き続き学校施設や給食食材等の放射線量を測定します。
また、スクールガードリーダーの巡回指導や地域ボランティア等の見守り活動の協力をいただきながら、登下校時における児童生徒の安全を確保してまいります。
２つ目に、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進について申し上げます。
社会教育につきましては、市民一人一人が生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたる多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。
家庭教育につきましては、規範意識や倫理観が家庭での教育やしつけなどを通して育まれるものであることから、命の大切さや我が家のルールなど、家庭で大切にしたいことを取り決めるいちのせきの家庭教育10カ条の普及を図るほか、学校、家庭、地域などの連携により、さまざまな学習活動を通して、教育の原点である家庭教育を支援してまいります。
図書館につきましては、市全体の貸出冊数が県内市町村で一番多くなるなど利用が伸びているところであり、今後も図書館サービスの向上に努め、地域の情報拠点としての役割をより高めてまいります。
また、学習ニーズに対応した読書環境の充実に努めるとともに、地域の特色を生かした運営を進めます。
さらに、学校図書館への支援や乳幼児健診等で司書が読み聞かせを行うなど、館外サービスに
取り組みます。
博物館につきましては、開館20周年事業として、文化庁との共催により、同庁が所有する国宝・重要文化財を含む絵画、武具、陶磁器、書跡などを公開する展示会を開催するほか、一関ゆかりの洋画家・森本草介の作品を紹介する企画展など事業の充実に努めてまいります。
あわせて、芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園につきましても展示の充実を図るなど、身近な場所で地域の歴史、文化が学べる場を提供してまいります。
また、旧東北砕石工場の耐震補強工事を完了させ、公開に対応します。
３つ目に、誇りと愛着を醸成する文化の継承について申し上げます。
文化財の保護につきましては、文化財の修繕や保護活動への助成等により、地域の文化財を良好な形で後世に伝えてまいります。
また、市内の指定等文化財を紹介する一関の文化財の刊行や標柱・解説板整備により、当市の歴史や文化の理解促進と文化財保護意識の啓発に努めます。
さらに、市が所有する歴史民俗資料や出土遺物を保存、展示するため、平成30年度の開館を目指し、旧渋民小学校校舎を活用した公開施設の整備を進めてまいります。
なお、当教育委員会の組織は、平成29年10月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の代表者である委員長と事務の総括者である教育長を一本化した新教育長の体制に移行となります。
これにより、教育行政における責任の明確化が図られることとなりますが、教育委員会議の合議的性格は変わらず、教育の政治的中立性、継続性、安定性を引き続き確保してまいります。
以上、平成29年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、各施策の推進に当たっては、学校、家庭、地域、企業、行政が共通理解のもと、当市の教育行政に携わるすべての関係者の連携、協働が必要であります。
当教育委員会といたしましては、
地域資源を生かした教育行政施策を進め、一関の伝統を未来に引き継ぎ、新たな創造を加えてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様、市民並びに教育関係者の皆様のご理解、ご協力、ご指導を心からお願い申し上げます。
○議長（
千葉大作君）
教育行政方針の表明を終わります。
○議長（
千葉大作君） 日程第６、議案第２号、一関市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第24、議案第20号、平成29年度一関市
病院事業会計予算まで、以上19件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第２号、一関市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、簡易水道事業を水道事業に統合することに伴い、上下水道部の名称を下水道部に改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第３号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、岩手県職員の給与改定に準じて、扶養手当の支給額などについて、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、市長及び副市長の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
次に、議案第５号、
一関市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
次に、議案第６号、
一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成30年４月に本寺小学校を厳美小学校に、本寺中学校を厳美中学校にそれぞれ統合するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第７号、平成29年度一関市
一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を645億4,628万円と定めようとするものであります。
５ページをお開き願います。
目的別歳出額は第１表のとおりで、議会費３億2,944万9,000円、総務費89億6,208万7,000円、民生費185億2,527万3,000円、衛生費49億3,358万2,000円、労働費１億5,683万3,000円、農林水産業費55億5,428万1,000円、６ページとなりますが、商工費18億3,381万4,000円、土木費58億6,629万7,000円、消防費28億1,279万9,000円、教育費62億3,462万7,000円、災害復旧費2,000円、公債費92億8,685万8,000円、諸支出金37万8,000円、予備費5,000万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、２ページとなりますが、市税122億4,216万円、地方譲与税９億8,215万1,000円、利子割交付金893万7,000円、配当割交付金3,213万7,000円、株式等譲渡所得割交付金790万9,000円、地方消費税交付金20億6,181万9,000円、ゴルフ場利用税交付金1,383万6,000円、自動車取得税交付金9,164万8,000円、地方特例交付金3,058万2,000円、地方交付税250億6,562万4,000円、交通安全対策特別交付金2,126万8,000円、分担金及び負担金５億1,488万4,000円、使用料及び手数料３億8,852万円、国庫支出金66億2,545万7,000円、県支出金62億4,831万3,000円、４ページとなりますが、財産収入１億8,689万2,000円、寄附金1,130万円、繰入金18億5,765万6,000円、繰越金1,000円、諸収入11億46万1,000円、市債70億5,472万5,000円を見込みました。
８ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、母子家庭等高等職業訓練促進給付金など14件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
10ページをお開き願います。
第３表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて、限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして、１ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。
次に、11ページをお開き願います。
議案第８号、平成29年度一関市
国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を147億2,936万6,000円、また、直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を５億5,035万9,000円と定めようとするものであります。
事業勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は12ページから15ページまで、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は16、17ページ、それぞれ第１表のとおりであります。
18ページをお開き願います。
直営診療施設勘定の第２表、地方債につきましては、医療設備整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして、11ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は２億円といたしました。
次に、19ページをお開き願います。
議案第９号、平成29年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、後期高齢者に係る医療に要する経費として、歳入歳出予算の総額を12億3,977万1,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は20、21ページ、第１表のとおりであります。
次に、23ページをお開き願います。
議案第10号、平成29年度一関市
介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、介護サービス事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,320万3,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は24、25ページ、第１表のとおりであります。
次に、27ページをお開き願います。
議案第11号、平成29年度一関市
都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億2,440万6,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は28ページ、第１表のとおりであります。
次に、29ページをお開き願います。
議案第12号、平成29年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,014万2,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は30ページ、第１表のとおりであります。
次に、31ページをお開き願います。
議案第13号、平成29年度一関市
市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億6,652万円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は32ページ、第１表のとおりであります。
次に、33ページをお開き願います。
議案第14号、平成29年度一関市
下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を37億785万8,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は34、35ページ、第１表のとおりであります。
36ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
37ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、39ページをお開き願います。
議案第15号、平成29年度一関市
農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、農業集落排水施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を３億9,904万7,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は40、41ページ、第１表のとおりであります。
42ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
43ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、45ページをお開き願います。
議案第16号、平成29年度一関市
浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、浄化槽の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億1,216万8,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は46ページ、第１表のとおりであります。
次に、47ページをお開き願います。
議案第17号、平成29年度一関市
物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,373万円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は48ページ、第１表のとおりであります。
次に、議案第18号、平成29年度一関市
水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数４万1,600戸、年間総配水量1,206万立方メートル、建設改良事業14億4,409万5,000円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を39億652万1,000円と見込み、水道事業費用は37億7,829万1,000円といたしました。
第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を８億8,242万1,000円と見込み、２ページとなりますが、資本的支出は29億8,562万8,000円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額21億320万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
第４条の２、特例的収入及び支出につきましては、本年４月１日に簡易水道事業を水道事業に統合することから、平成28年度簡易水道事業特別会計の打ち切り決算に伴って生じる未収金を１億7,786万5,000円、未払金を１億2,786万5,000円と見込み、水道事業会計の債権及び債務として整理するものであります。
第５条、継続費につきましては、釣山配水池整備事業について継続費を設定しようとするものであります。
第６条、債務負担行為につきましては、給水装置設備資金の融資に伴う利子補給など３件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
第７条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第８条、一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定めようとするものであります。
３ページとなりますが、第11条、一般会計からの補助金は、８億8,627万5,000円と定めようとするものであります。
第12条、たな卸資産購入限度額につきましては、4,936万9,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第19号、平成29年度一関市
工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
工業用水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
工業用水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、供給先数２件、年間総配水量46万8,000立方メートル、建設改良事業2,322万円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,867万3,000円と見込み、水道事業費用は3,480万2,000円といたしました。
第４条、資本的支出につきましては、2,959万9,000円といたしました。
なお、資本的支出額2,959万9,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
第７条、たな卸資産購入限度額につきましては、84万3,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第20号、平成29年度一関市
病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
病院事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
病院事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数１万6,571人、外来患者数３万4,310人といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、予算総額を22億2,000万円といたしました。
２ページとなりますが、第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を２億5,410万1,000円と見込み、資本的支出は３億6,700万円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億1,289万9,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。
第５条、債務負担行為につきましては、給食業務委託について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
第６条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
３ページをお開き願います。
第９条、たな卸資産購入限度額につきましては、１億5,901万3,000円と定めようとするものであります。
第10条、重要な資産の取得につきましては、器械備品として電子カルテシステムを取得しようとするものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま上程中の議案第２号から第20号まで、以上19件の審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、以上19件の審査については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く29人の議員を指名いたします。
予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。
この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を３月16日午前10時までに議長に報告されることを望みます。
○議長（
千葉大作君） 日程第25、議案第１号、一関市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第29、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定についてまで、以上５件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第１号、一関市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携が開始されることに伴い、他の地方公共団体等から個人情報の提供を受けることができる場合の取り扱いの規定を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
次に、議案第21号、岩手県及び宮城県の境界にわたる市の
境界変更について及び議案第22号、市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成28年６月市議会定例会において議決を得た本市と宮城県栗原市との
境界変更に係る総務大臣への申請及び
境界変更に伴う
財産処分に関する協議について、編入する区域の地番などに修正があったことから、改めて議決を求めるものであります。
なお、
農林部長から
補足説明させます。
次に、議案第23号、字の区域の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、県営経営体育成基盤整備事業、山口地区の施工に伴い、字の区域を変更しようとするものであります。
なお、
農林部長から
補足説明させます。
次に、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定について提案理由を申し上げます。
本案は、川辺２号線ほか140路線の廃止、
中里環状２号線ほか９路線の変更及び第１遊水地１号線ほか４路線の認定をしようとするものであります。
なお、
建設部長から
補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
佐藤総務部長。
○
総務部長（佐藤善仁君） 議案第１号、一関市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
このたびの改正は、国や県、他の市町村との間で税や社会保障などに関する情報の照会、提供を行うための情報提供ネットワークシステムの運用が開始されることに伴い、システムを通じて市が提供を受けることができる情報の取り扱いについての規定を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。
議案１ページをごらん願います。
第１条は趣旨についての規定でありますが、条例で引用している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の条が繰り下げになることから、文言の整理を行うものであります。
第２条は定義についての規定でありますが、新たに個人番号利用事務実施者と情報提供ネットワークシステムの用語を２つ追加し、番号法に規定する定義を条例における用語の定義とするものであり、具体的には、個人番号利用事務実施者は、国や県、他の市町村など個人番号を利用して事務を行う執行機関を指し、情報提供ネットワークシステムは、情報の照会、提供などのやりとりを行うため、総務省が設置及び管理するシステムを指すものであり、これらの規定を追加するものであります。
次に、２ページとなりますが、第４条は、市が個人番号を利用できる事務の範囲についての規定であり、第２項については番号法で定められた事務、第３項については条例で定める事務、それぞれについて必要な限度で市の内部で情報を利用することができることを定めるものであります。
平成29年度から情報提供ネットワークシステムの運用が開始されることに伴い、番号法の規定により、システムを使用して他の市町村等から個人情報の提供を受けることができるときは、システムを使用して他の市町村等から個人情報の提供を受けることを原則とする旨ただし書きを追加するものであります。
具体的に申し上げますと、この情報提供ネットワークシステムの導入によって、各課が実施する事務について必要な個人情報を取得する場合、例えば乳幼児等医療費助成の事務において、他市町村から転入してきた方に関する課税関係情報を転入前の市町村から提供を受ける必要があるとき、従来は個人情報を保有する市町村に対して文書によって照会しておりましたが、この情報を随時、システムを通じて取得することが可能となります。
このように、システムを通じて情報の提供を受けることができる場合には、その都度、システムを通じて転入前の市町村から情報を受けることとし、常に最新の情報を確認して事務を行うこととするものであります。
次に、３ページになりますが、第５条につきましては、番号法の規定に基づき、市の異なる機関の間で個人情報を提供することができる事務を定める規定でありますが、第１条の改正と同様に、番号法の改正に伴う引用条項の整理を行うものであります。
次に、別表第１につきましては、条例に基づき市が個人番号を利用できる事務を定めているものでありますが、改正前の１つ目の項、高齢者の医療の確保に関する法律による事務及び２つ目の項、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による事務が、番号法の改正により、直接、法律に基づいて個人番号を利用できる事務として規定されたことから、条例の規定から削除し、以下の項目を繰り上げるものであります。
また、改正前の５の項は、事務の名称が変更になったことから、改めるものであります。
次に、４ページから７ページにかけて、別表第２につきましては、別表第１で定めた個人番号を利用して行う事務について、具体的に提供を受けて利用する個人情報について定めているものでありますが、改正の趣旨としては大きく３つあります。
１つ目は、６ページに記載している、生活に困窮する外国人を対象として生活保護法に準じて行う保護の実施、または、就労自立給付金の支給に関する事務に関して、従来、他課等に対して個別に照会し取得していた個人情報を、業務ごとの個別のシステム上で個人番号を利用して取得し利用することができるよう追加すること、２つ目として、先ほど別表第１の説明の際に申し上げた高齢者の医療の確保に関する法律による事務及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による事務の２つの事務について、法律の規定に追加されたことから、別表第１と同様に別表第２からも削除すること、３つ目として、これらの事務の追加、削除に伴い、用語を整理し直すことであります。
２つの事務を削除し、４つの事務の規定を改正しようとするものであります。
次に、附則についてでありますが、まず、第１項は、条例の施行期日を情報提供ネットワークシステムに係る番号法の施行期日と同じ平成29年５月30日とし、条例に基づき市が個人番号を利用できる事務を定める別表第１及び第２の改正規定については、この改正条例の公布の日から施行するものであります。
附則の第２項、７ページから９ページにかけては、個人情報保護条例の一部改正について、番号法を引用している部分について、番号法の規定にならい引用条項のずれの改正など、必要な文言の整理を行おうとするものでありますので、説明は省略させていただきます。
以上で、議案第１号についての
補足説明を終わります。
○議長（
千葉大作君） 高橋
農林部長。
○
農林部長（高橋一秋君） 私からは、議案第21号及び議案第22号並びに議案第23号について、
補足説明を申し上げます。
議案第21号の岩手県及び宮城県の境界にわたる市の
境界変更についてと、議案第22号の市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議については、いずれも平成28年６月に開かれました第57回市議会定例会において同様の案件で提案し可決いただいているものでありますが、今般、宮城県県営農地整備事業川北地区の事業主体であります宮城県北部地方振興事務所の栗原地域事務所が、先に可決された
境界変更の議案の中に、法務局の登記簿上、現地確認不能地となっていて重複して用いることのできない地番等があることを発見したため、本市と宮城県栗原市に対して正しい地番等による再議決の依頼があったところであります。
岩手県及び宮城県の境界にわたる市の
境界変更を行うためには、本市及び宮城県栗原市において、地番等に誤りのない議案を議決することが必要となるとの総務省の指導から、今回、改めて提案申し上げるところであります。
まず、議案第21号、岩手県及び宮城県の境界にわたる市の
境界変更についてでありますが、修正箇所の詳細につきまして、議案資料９ページの参考資料ナンバー４においてご説明申し上げます。
９ページをお開き願います。
この表は、修正した箇所について、左側が修正前、右側が修正後で示したものであります。
土地の地番の修正は３カ所で、１カ所目は、１の岩手県一関市に編入する区域の中の下線部分、宮城県栗原市若柳武鎗字左馬之亟163の４としていたものが163の５となるものであります。
２カ所目は、２の宮城県栗原市に編入する区域の中の１行目の下線で、岩手県一関市花泉町油島字五輪下境中島１の３としていたものが１の５となるものであります。
３カ所目は、下から２行目の下線、岩手県一関市花泉町油島字花欠25の２としていたものが25の４となるものであります。
上記３カ所の修正に加え、総務省との事前協議の際に修正を指示された箇所が１カ所ございまして、この箇所は下線部分の文章でありますが、隣接する水路である公有地の一部並びに介在する道路である国有地の全部としていたものを、隣接介在する道路、水路である国有地、公有地の一部と表現を修正するものであります。
それでは、議案第21号に戻り、議案の別紙をお開き願います。
別紙は、ただいま申し上げました修正後の地番及び表現となってございます。
その次に、参考資料のナンバー１をお開き願います。
この資料は、本市と宮城県栗原市の
境界変更をする箇所の位置図でございまして、太い黒線で囲まれた区域は宮城県営農地整備事業川北地区の事業区域であります。
川北地区の圃場整備は、地区面積310ヘクタールについて平成10年度から取り組んできたものであり、今後、補完工事や換地業務を実施し、平成30年度に事業完了する予定となっております。
２ページから４ページの参考資料ナンバー２－１からナンバー２－３までの
境界変更区域図は、参考資料ナンバー１の
境界変更部分を現在の公図に示したものであります。
２ページの参考資料の２－１をお開き願います。
数字等が小さく大変恐縮でありますが、今回、修正した地番は、図面左上の一関市花泉町油島字五輪下境中島地内の青い色の水路の一番左上の部分で、１－５という表示がございますが、この部分でございます。
また、同じ２－１の右側の栗原市若柳武鎗字左馬之亟地内の緑色の区域、ちょうど下にありますが、に隣接しております青色の水路の終点付近で、非常に小さいのですが、163－５という表記がございまして、この２カ所でございます。
それから、もう１カ所は４ページ、参考資料ナンバー２－３をお開き願います。
今回、修正しました地番は、図面右側の一関市花泉町油島字花欠地内の桃色で塗られた右端の25－４の表記であります。
次に、５ページ、参考資料ナンバー３をお開き願います。
この表は、本市と宮城県栗原市の
境界変更に伴い、それぞれの市に編入する字ごとの土地の内訳を示してあり、本市に編入する面積は６ページの中段の一関市編入合計欄に、また、宮城県栗原市に編入する面積は８ページの最後の欄の栗原市編入合計欄に示されておりまして、ともに２万3,061.79平方メートルで等積となるために面積の増減は生じないところであります。
なお、修正した地番については、５ページの字の区分の左馬之亟の上から４行目の163－５と、それから６ページの中ほどの字五輪下境中島の１行目の１－５、そして、８ページの字花欠の上から７行目の25－４であります。
議案第21号の
補足説明は以上でございます。
次に、議案第22号、市の
境界変更に伴う
財産処分に関する協議についてでございますが、冒頭で申し上げましたとおり、本議案は第57回市議会定例会において一度可決されており、議案の内容は変わりありませんが、議案第21号と一体不可分の関連議案であるため、今回改めて提案するものであります。
議案別紙の１ページ、
境界変更に伴う
財産処分の協議書をお開き願います。
これは、議案第21号で説明いたしました市の
境界変更に伴って生ずる本市と宮城県栗原市、そして、それぞれの市に編入する区域の土地のうち、それぞれの市が所有する財産について、どちらの市に帰属するかを定めた
財産処分に関する協議書であります。
参考資料ナンバー１の位置図の説明につきましては、議案第21号で説明しておりますので省略させていただきます。
参考資料ナンバー２－１からナンバー２－３までの
境界変更区域図については、議案第21号で説明いたしました市の
境界変更に伴い処分することとなるそれぞれの市の財産である土地を公図にあらわしたものであります。
３ページの参考資料ナンバー２－２で説明いたしますと、茶色で着色した部分は、現在、宮城県栗原市が所有する道路であり、今回の
財産処分によって本市に編入されることになります。
なお、今回の
財産処分により宮城県栗原市から本市に編入される道路、水路等の合計面積は、議案別紙の協議書２ページの合計欄に記載がございますが、1,173.08平方メートルであり、本市から宮城県栗原市に編入される道路、水路等の合計面積は、４ページの地積計の合計欄のとおり、4,482.85平方メートルであります。
また、
境界変更にかかわらず、従前から本市内に宮城県栗原市が所有している土地の合計面積は、４ページの３の合計欄のとおり101.65平方メートルでありまして、これらの土地も栗原市への編入対象となり、面積カウントされるところであります。
市の財産としてそれぞれ処分する土地の面積に差異がございますが、議案第21号でご説明いたしましたように、民有地を含めた両市の全体面積は同じとなるものでございます。
議案第22号の
補足説明は以上でございます。
次に、議案第23号、字の区域の変更について、
補足説明申し上げます。
本議案は、一関市大東町大原山口地区において、圃場整備による区割りの変更に伴い字の区域の変更が必要となったため、７つの字について17カ所の区域を編入するものであります。
この圃場整備は県営経営体育成基盤整備事業山口地区として平成23年度に着手し、平成29年度の完了予定として、面積33.5ヘクタールを基盤整備するものであります。
参考資料の１ページをお開き願います。
山口地区は、大東町大原、市街地から国道343号を陸前高田方面に向かい、約２キロメートルの位置にある国道の両側に開けた東西方向に細長い水田地帯であります。
この資料ナンバー１は、山口地区の字の区域を変更しようとする箇所全体をあらわした位置図でございます。
資料では、事業区域を赤線で囲って表示してございます。
この中で、字の区域の変更箇所を丸印で表示してございます。
次に、参考資料の２ページをお開きください。
この参考資料２－１から18ページの参考資料ナンバー２－17までは、山口地区における字の区域の変更箇所について、議案の中の編入する区域ごとに１カ所ずつあらわしたものであります。
この図では、変更前の字の区域界を青色の実線で、変更後の字の区域界を赤色の実線で表示しております。
また、現在の筆界線については、黒の細い線で表示しております。
字の区域変更により編入する区域は黄色で表示し、変更前の字名を括弧書きで表示しております。
なお、編入する区域、地番の詳細については数が多いですので、その一部を例にとり説明させていただきます。
それでは、２ページの参考資料ナンバー２－１をごらんください。
このページでは、一関市大東町大原字下一ノ通へ編入するのは、黄色の区域であります大原字一ノ通前10であります。
以下、３ページ以降も同様にこういった形の表記であらわしているものでございますので、説明は省略させていただきます。
議案第23号、字の区域の変更についての
補足説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 小岩
建設部長。
○
建設部長（小岩秀行君） 私からは、議案第24号、市道路線の廃止、変更及び認定について、
補足説明を申し上げます。
初めに、１、廃止する路線、141路線についてご説明いたします。
議案の１ページから５ページ及び参考資料ナンバー１をお開き願います。
一関地域、路線番号１－3018、川辺２号線から路線番号１－7502、舞川谷起２号線までにつきましては、一関第１地区経営体育成基盤整備事業の換地により、従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものであります。
次に、議案５ページ及び参考資料ナンバー２をお開き願います。
一関地域、路線番号１－3175、第３遊水地９号線から路線番号１－7511、第３遊水地６号線までにつきましては、道路の利用形態が農業用に限られ、一般交通の用に供する目的ではなくなったため廃止しようとするものであります。
なお、道路を利用する耕作者が組織する団体から維持管理の申し出を受けており、公共性は保たれるものであります。
次に、同じく議案５ページ及び参考資料ナンバー３をお開き願います。
川崎地域、路線番号７－1202、薄衣外山上支線につきましては、道路の利用形態が一般交通の用に供するものでなくなったため、従来の路線を廃止するものであります。
続きまして、２、変更する路線、10路線についてご説明いたします。
議案の６ページ及び参考資料ナンバー４をお開き願います。
一関地域、路線番号１－134、
中里環状２号線から路線番号１－3502、新幹線側道中里線までにつきましては、一関第１地区経営体育成基盤整備事業の換地により、道路の切りかえなどが行われたため、従来の場所で位置づけられていたものを変更及び整理しようとするものであります。
次に、議案６ページ及び参考資料ナンバー５をお開き願います。
一関地域、路線番号１－3001、
中里後沢田線につきましては、災害時の避難路などとして従来の路線を変更するものであります。
続きまして、３、認定する路線、５路線についてご説明いたします。
議案６ページ及び参考資料ナンバー６をお開き願います。
一関地域、路線番号１－237、第１遊水地１号線から路線番号１－3513、第１遊水地５号線までにつきましては、一関第１地区経営体育成基盤整備事業の換地により新たな道路が整備されたため認定しようとするものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案５件の審議は、
会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は３月16日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 以上で、本日の
議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、２月23日午前10時に再開し、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午後０時06分...